認定クリニックが解説！健康経営優良法人って何？【2023年最新版】
ブラック企業…とまではいかないけれど、実際に働いてみたら、きちんと仕事を教えてくれなかったり、求人募集で書いてた労働条件とは違ったり…
「思ってたのと違う‼」そんな経験はありませんか？
求職活動をしてる人からすると、「求人情報のことは本当のことなのかな？」と不安になりますよね。
そんな方に、ひとつの安心材料として「健康経営優良法人」を知っておいてほしいです。
健康経営優良法人とは？
（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html より引用）
「健康経営優良法人」とは、企業が「健康経営」を取り組み、それに対して評価をする、国（経済産業省）が認定した制度です。
では、「健康経営」とはなんでしょうか？
「健康経営」とは、企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できるという考えのもと、経営的視点から考え、戦略的に実践することです。
定期的な「健康診断」「ストレスチェック」を行うことで、従業員の心身の健康を管理し、問題があれば早期発見し、改善することができます。
また、心身の状態が良くなれば、遅刻や欠勤の減少、業務効率を上がります。
健康経営を行うにあたり、ワークライフバランスのとれる働き方を実践することにより、離職も減り、その結果、従業員の定着にも繋がります。
企業にとっても、従業員にとってもメリットのある取り組みと言えます。
健康経営優良法人で働く3つのメリット
続いては健康経営優良法人で働くメリットについてお伝えしていきます。
- 心身ともに健康に働ける
- ライフワークバランスのとれた充実した生活をおくれる
- メリハリをつけて、効率よく働ける
「具体的にどういうこと？」と感じられたかと思いますので、順番にご説明します。
1. 心身ともに健康に働ける
身体面の健康管理を行うために、定期的な「健康診断」を行い、心の健康のためには「ストレスチェック」をします。
企業によっては、従業員に健康でいてもらうために、「禁煙治療補助プログラムの推進」や、「社員食堂での健康メニューの提供」、歩くことを増やすために「ウォーキング選手権の実施」、「ヨガやストレッチなどの運動教室の実施」など、ユニークな取り組みをしているところもあります。
勤めている企業のバックアップのもと、健康管理・対策ができるのです。
2.ライフワークバランスのとれた充実した生活をおくれる
こちらも企業によって取り組み方は違いますが、残業時間の多い企業だと、「ノー残業デー」の実施や、定時の終礼、オフィスの消灯などをすることで残業時間削減します。
また、従業員のライフワークに合わせた働き方ができるよう、お子さんのいる方向けの「短時間正社員制度」や、「フレックス勤務制度」・「週休3日制」などを導入する企業も少なくありません。
3.メリハリをつけて、効率よく働ける
身体の健康面をサポートし、ライフワークバランスがとれた生活をとれるようにすることで、心身共に充実していると、活力にUPに繋がります。モチベーションも向上し、集中力が上がり、労働生産性も上がります！
健康経営優良法人に認定されている企業で働くことは、仕事とプライベートにメリハリをつけ、充実した生活をおくり、効率よく働ける企業だと言っても過言ではありません。
健康経営優良法人の種類
（https://news.mynavi.jp/article/20220316-2294167/ より引用）
健康経営優良法人の認定には、4種類あります。
- 大規模法人部門
- 大規模法人部門 ホワイト500
- 中小規模法人部門
- 中小規模法人部門 ブライト500
以下の規模の企業は「大規模法人部門」に分類されます。
- 卸売業…101人以上
- 小売業…51人以上
- サービス業…101人以上
- 製造業・その他…301人以上
- 特定非営利活動法人…101人以上
- 医療法人・社会福祉法人・健保組合等保険者…101人以上
- 商工会議所・商工会・財団法人・社団法人・…101人以上
- 公法人、特殊法人（地方公共団体、公団等）…301人以上
この「大規模法人部門」で健康経営優良法人に認定され、かつその中でも優れた取り組みをしていた上位500社が「大規模法人部門 ホワイト500」に認定されます。
それに対し、「中小規模法人部門」は以下の規模の企業が該当します。
- 卸売業…100人以下
- 小売業…50人以下
- サービス業…100人以下
- 製造業・その他…300人以下
- 特定非営利活動法人…100人以下
- 医療法人・社会福祉法人・健保組合等保険者…100人以下
- 商工会議所・商工会・財団法人・社団法人・…100人以下
- 公法人、特殊法人（地方公共団体、公団等）…300人以下
「中小規模法人部門」で健康経営優良法人に認定され、かつその中でも優れた取り組みをしていた上位500社が「中小規模法人部門 ブライト500」に認定されます。
（経済産業省『健康経営の推進について
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/180710kenkoukeiei-gaiyou.pdf
』より引用）
健康経営優良法人の認定条件
健康経営優良法人の認定条件は、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」とではおおまかには同じですが、満たすべき項目数が異なります。
また、認定基準は毎年新しく更新されます。認定を取得しようと考えている方は、最新の認定条件を確認しましょう。
今回は、「中小規模法人部門」での認定条件と認定までのながれをご紹介します。
＜2022年 中小規模法人部門 認定条件＞
1.大項目：経営理念・方針
評価項目：健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診
2.大項目：組織体制
評価項目：健康づくり担当者の設置、40歳以上の従業員の健診データの提供
3.大項目：制度・施策実行
評価項目：健康経営の具体的な推進計画
①従業員の健康診断の受診（受診率実質100％）
②健康診断・健診等の受診推奨に関する取り組み
③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
※①～③のうち、2項目以上
④管理職・従業員へのヘルスリテラシー（健康情報）の教育
⑤適切な働き方の実現に向けた取り組み
⑥コミュニケーションの促進に向けた取り組み
⑦私病等に関する治療と仕事の両立支援の取り組み
※④～⑦のうち、1項目以上
⑧保健指導の実施、または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
⑨食生活の改善に向けた取り組み
⑩運動機会の増進に向けた取り組み
⑪女性の健康保持・増進に向けた取り組み
⑫長時間労働者への対応に関する取り組み
⑬メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
⑭感染症予防に関する取り組み
⑮喫煙者低下に向けた取り組み
※⑧～⑮のうち、4項目以上
受動喫煙対策に関する取り組み
4.大項目：評価・改善
評価項目：健康経営の取り組みに対する評価・改善
5.大項目：法令遵守・リスクマネジメント
評価項目：定期健診を実施していること、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施していること、労働基準法または、労働安全衛生法に係る違反により送検されていないこと、等。
ブライト500の認定には、①～⑮のうち13項目以上かつ、「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」評価が必要です。
＜健康経営優良法人 中小規模法人部門 認定までのながれ＞
①加入している協会けんぽ等の保険者が実施する「健康宣言」事業に参加する。
参考：健康宣言とはURL
②「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書」を作成し、加入している保険者に提出。
③健康経営優良法人の認定委員会の審査。
④日本健康会議により認定。
※認定期間は翌年の3月31日までです。
次年度以降も認定を保持し続ける場合は、毎年「健康経営優良法人」の申請をし、認定を更新する必要があります。
健康経営優良法人に認定される5つのメリット
健康経営優良法人の認定を取得しようとすると、取り組みを考えたり、申請などの手続きをするなどの担当者や従業員の負担が増えてしまいます。また、すぐに効果が実感しづらいので、きちんと従業員の理解を得られなければ不満につながる可能性があります。
それでも、労力をかけて「健康経営優良法人」の認定を取得するメリットがあります。
1.生産性の向上
従業員が心身ともに健康で、ライフワークバランスのとれた、充実した生活を送れていれば、働く意欲が湧き、作業効率も上がると考えられます。それに対して、体調不良やストレスが続くと、病気などで休みがちになったり、退職者が増える可能性があります。そうした従業員が1人でもいると、周りの従業員にも影響を与え、職場全体のストレスレベルが高くなるでしょう。
2.医療費負担の軽減
企業で加入している社会保険などの保険料は、半分は企業が負担しています。従業員の健康状態が悪ければ、通院や入院が増え、企業が負担する医療費が増えます。しかし、従業員が健康であれば、当然企業の医療費負担も軽減されます。
3.企業イメージの向上
健康経営優良法人に認定されると、「従業員を大切にしている企業」というイメージが定着します。もちろん、従業員にとっても「会社に大切にされている」と感じられます。社内外にアピールできるので、就職活動をしている人々にも好印象を与えます。「働き方に配慮してくれる企業」として、求職者が増え、人材不足解消にも繋がるでしょう。
このようなブランドイメージの向上は、株価や集客にも影響を与えるでしょう。
4.金利や融資の優遇措置
健康経営優良法人に認定されると、銀行による金利優遇や融資優遇が受けられます。条件や内容は銀行にもよりますが、代表的なものをご紹介します。
- 運転資金の貸付利率の引き下げ
- 特別な利率で融資が受けられる
- 保険料の減額や免除
- サポート預金やサポートローンの適用
5.助成金制度を活用できる
健康経営優良法人に認定されている企業には、健康経営に関する助成金制度を活用することができます。健康経営を実施するにはある程度費用がかかります。助成金を上手に活用し、費用を確保することができます。
- ストレスチェック助成金
- 職場環境改善計画助成金
- 時間外労働等改善助成金
- 小規模事業場産業医活動助成金
- 受動喫煙防止対策助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 業務改善助成金
- 職場定着支援助成金
- 心の健康づくり計画助成金
助成金は年度によって内容が変わりますので、詳しくは各助成金の公式サイトよりご確認下さい。
当院も健康経営優良法人2022に認定されています
りょうき歯科クリニックは2022年から、また当院のグループ会社の法人は2018年より“5年連続”で「健康経営優良法人」に認定を頂いています。
大阪府下の歯科医院で唯一、健康経営優良法人の認定をされています。
健康経営優良法人として取り組みを進めることで、スタッフがどのようなことを求めているのか、また、働きやすい環境とはどのようなものかを常に考え、日々改善をしています。
スタッフが心身ともに健康で、笑顔になる職場であるよう、りょうき歯科クリニックはこれからも健康経営に取り組んでいきたいと思います。
現在、当院で行っている取り組み
当院では現在、以下の取り組みを実施しています。
- 健康診断の受診推奨と事後処置の取り組み
- ストレスチェックの実施
- 管理職及び一般社員それぞれに対する教育機会の設定
- 適切な働き方の実現
- コミュニケーションの促進
- 食生活の改善
- 運動機会の促進
- 社員の感染症予防
- 院内全面禁煙
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『りょうき歯科クリニック』は、1993年の開業以来、数多くの患者様のお口の健康を支えてまいりました。
スタッフは総勢100名。街の歯科クリニックの利便性と、病院機能と同じような救急体制をとるべく、平日は21時30分まで診療、土曜・日曜は18：30まで診療を行っています。
高齢者の方に歯科診療を継続して頂くための訪問診療や、夜間の救急診療応対などの幅広いサービス、またインプラント専門医や歯周病認定医、歯の根管治療の専門医による専門性の高い治療を備えたクリニックです。
他院からも多くの歯科関係者の方が見学に来られるなど、歯科業界の中でも注目を集めています。
大型法人ならではの充実の福利厚生など、スタッフにとっても働きやすい環境を整えています。
結婚や育児などのライフイベントと経て活躍する社員が多い点も特徴です。
「短時間正社員」制度の導入などをし、働きやすい環境を整えています！
これからも患者様にとっても、スタッフにとっても「りょうき歯科クリニックに出会えてよかった」と、感じて頂けるクリニックとして精進して参ります。
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